資格は、取ったあとにも締切がある。

1. 有効期間と講習の回数を把握する

登録の有効期限は、登録日または更新日から起算して3年です。この3年のあいだに、受講が義務付けられている講習を4回（オンライン講習3回＝1年に1回、IPAまたは民間事業者等が行う実践講習1回）修了する必要があります。1回でも欠けると更新できません。

2. オンライン講習を毎年1回受ける

オンライン講習は1年に1回のペースで3回受講します。年度単位ではなく登録日を起点とした期間で管理されるため、自分の登録日から数えていつまでに受ける必要があるかを確認してください。

3. 実践講習を1回受ける

IPA または民間事業者等が実施する実践講習を、3年のあいだに1回修了します。開催数が限られるため、オンライン講習より先に日程を押さえておくと安全です。

4. 更新期限の60日前までに更新申請する

登録更新申請は、更新期限の60日前までに行う必要があります。講習をすべて修了していても、この申請が遅れると更新できません。なお、登録更新申請において更新手数料はかかりません。

1. 有効期間を確認する

登録の有効期間は主任者登録日から3年です。有効期限を過ぎると主任者として選任されている業務を続けられなくなるため、期限の管理が必要です。

2. 登録講習を受講する

更新の前に、登録講習機関が実施する講習を申し込み、受講します。修了すると「登録講習修了証明書」が交付され、そこに更新申請が可能な期間が記載されます。

3. 有効期限の6か月前〜2か月前に更新申請する

主任者登録更新の申請は、有効期限の6か月前から2か月前までの期間で受け付けられます（団体申請は3か月前まで）。この窓口を過ぎると受け付けられないため、講習の受講はさらに前倒しで計画してください。

1. 取引士証の有効期間を確認する

宅地建物取引士証の有効期間は5年です。資格登録そのものに期限はありませんが、取引士としての業務に必要な「取引士証」は5年ごとに更新します。

2. 有効期間満了前6か月以内に法定講習を受ける

取引士証の有効期間を更新するには、有効期間満了前6か月以内に実施される法定講習を受講します。法定講習が必要なのは、①試験合格後1年を経過している方、②取引士証の有効期間を更新したい方、③取引士証の有効期間が切れている方です。講習は都道府県ごとに日程が組まれるため、早めに日程を確認してください。

3. 取引士証の交付を申請する

法定講習の受講後、登録している都道府県知事へ取引士証の交付を申請します（交付手数料4,500円）。提出先・受付方法・様式は都道府県ごとに異なるため、登録先の窓口でご確認ください。

1. 有効期間を確認する

賃貸不動産経営管理士の有効期限は5年間です。期限を過ぎると資格者としての証明ができなくなるため、更新の手続きが必要です。

2. 更新講習（eラーニング）を修了する

更新には「更新講習」の受講および修了が必要です。インターネットを利用したeラーニング方式で、受講期間は60日間、修了要件はeラーニングによる修了試験に合格することです。受講期間が60日あるため、期限直前では間に合いません。

3. 有効期間満了の半年前から更新手続きをする

有効期間満了の半年前（10月1日）より更新手続きが可能です。更新手数料は16,500円（税込）で、賃貸不動産経営管理士証（認定証カード）の発行手数料4,500円（税込）を含みます。

1. 主任者証の有効期間を確認する

管理業務主任者証の有効期間は5年と定められています。登録そのものに期限はありませんが、業務に必要な「主任者証」は5年ごとに更新します。

2. 有効期間満了日以前6か月以内に交付講習を受ける

更新には、有効期間満了日以前6か月以内に行われる、国土交通大臣の登録を受けた者が行う交付講習の修了証明書が必要です。6か月より前に受講すると使えないため、受講時期に注意してください。

3. 主任者証の交付を申請する

交付講習の修了証明書を添えて申請します。交付手数料として2,300円分の収入印紙を申請書の所定の欄に貼付します。提出先・様式は国土交通省の案内でご確認ください。

1. 有効期間と2つの要件を把握する

登録の有効期間は登録の日から起算して5年です。更新登録には、有効期間の開始日から申請日までの間に「専門知識補充要件」と「実務要件」の両方を満たす必要があります。どちらか一方でも足りないと更新できません。

2. 専門知識補充要件（合計5回以上）を積む

理論政策更新（理論政策）研修の修了、論文審査の合格、同研修の講師を務めての指導のいずれかを、合計して5回以上。5年間でおおむね年1回のペースが必要で、まとめて取ることはできません。

3. 実務要件（合計30日以上）を積む

診断助言業務等への従事、実務補習の受講、実習・実務補習の指導のいずれかを、合計して30日以上。実績は様式13〜21の証明書で証明します。要件を満たせない見込みなら、経営診断業務休止の申請を検討します。

4. 有効期間の満了日までに更新登録を申請する

申請は有効期間の満了日の約1か月前から満了日まで受け付けられます。更新登録の事前案内は行われません。不備があると満了日までに対応が必要なため余裕をもって申請してください。満了日までに申請しなかった場合は登録が消除されます。令和8年6月よりマイナポータルでのオンライン手続きが可能です。